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木更津の外壁塗装の助成金に関する情報【令和4年】

木更津市では、外壁塗装で利用できる助成金・補助金はありませんが、家の改修工事(リフォーム)で助成金・補助金がもらえる制度があります。

とはいえ対象者は多くなく、申請する手間も考えるとあまりおすすめできません。

なので、外壁塗装を安くお願いしたいと検討している方は、トップビズが提供する火災保険申請サポートに相談することを推奨しています。

お問い合わせは無料なので、この機会にお気軽にご相談ください。

目次

木更津で使える外壁塗装の助成金について

木更津市では、外壁塗装工事にのみに利用できる助成金や補助金はありません。

ですが、木更津市では、家の改修工事(リフォーム)で以下2つの助成金・補助金制度があります。

  • 木造住宅耐震改修事業
  • 空家リフォーム助成制度

木造住宅耐震改修事業について

木更津市では、2022(令和4年)に「木造住宅耐震改修事業」により行う耐震改修工事の費用の一部を補助しています。

木造住宅耐震改修事業とは?

耐震診断した結果の評点が1.0未満であった住宅の耐震補強を行う場合又は除却する場合の工事

木造住宅耐震改修事業

補助金の額

補助金の額に関しては、以下2つ。

  • 耐震改修事業補助金
  • リフォーム事業補助金
耐震改修事業補助金

【耐震改修工事】
(工事費+監理費)×2分の1の額。千円未満の端数切り捨て、60万円が限度
ただし、昭和56年6月1日以降に建築されたものは、上限30万円

【除却工事】
(工事費)×2分の1の額。千円未満の端数切り捨て、20万円が限度
ただし、昭和56年6月1日以降に建築されたものは、上限10万円

注)一定の条件を満たした耐震改修を行った住宅は、所得税額の特別控除・固定資産税額の減税措置を受けることが出来ます。

リフォーム事業補助金

リフォーム工事に係る費用の3分の1の額。千円未満の端数は切り捨て、40万円が限度

注)リフォーム工事のみの補助金は受けられません。

助成金を受け取るための条件

耐震改修工事の場合
  • 耐震改修後の評点を1.0以上にする耐震性能を上げる工事であること。
  • 君津地域耐震改修促進協議会会員で市に登録した指定診断士又は耐震診断士(建築士)が工事監理をすること。
  • 施工者は市内に本店、支店、営業所等を開設しているか、当該住宅を建設した者であること。
除却工事の場合

施工者は市内に本店、支店、営業所を開設している者が施工すること。

空家リフォーム助成制度について

空家の利活用を促進し、良好な生活環境の保全、移住定住の促進や地域コミュニティの維持形成を図るために、空家を住居や高齢者サロンなど特定施設として利活用するリフォーム工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成しています。

空家リフォーム助成制度

助成金の額

住居の場合

対象経費の2分の1、かつ、上限50万円

特定施設の場合

対象経費の3分の2、かつ、上限150万円

助成金を受け取るための条件

対象者

助成の対象者は、それぞれ次の要件に該当する方です。また、市税を滞納していない方、かつ、過去にこの補助金の交付を受けていない方が対象となります。

空家を住居として活用する場合

  • 空家バンクに登録した空家を売却または賃貸しようとする、空家の所有者
  • 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、自ら居住しようとする利用者(ただし、定期滞在者は除きます。)

空家を特定施設として活用する場合

  • 空家バンクに登録した空家を特定施設として売却または賃貸しようとする、空家の所有者
  • 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、特定施設として活用しようとする利用者
助成対象工事

助成の対象となる工事は、以下のとおりです。

  • 市内に本店、支店または営業所を有する施工業者と工事請負契約により行う工事または利用者自身が行う(DIY)工事
  • 修繕、改修、増改築及び耐震改修工事(耐震診断に要する費用を含みます。)。ただし、工事を伴わない設備機器及び備品の購入は対象となりません。
  • 売買契約または賃貸借契約を締結した日から2年を経過する日までに行われ、補助金交付の年度内に完了する工事
  • 過去にこの補助金を受けたことがないもの

注:ただし、他の補助金により修繕、改修を行うものは対象となりません。

交付条件

補助金の交付については、次のとおり条件があります。

  • 交付申請は、工事着手前に行うこと
  • 補助金の交付を受けリフォームを行ったものは、10年間は除却等を行わないこと
  • 補助金の交付を受けリフォームを行ったものは、5年以上住居または特定施設として利用すること。なお、5年以上利用しなかった場合、経過年数に応じ、交付した補助金の返還を命ずることがあります。
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